不動産投資

【意外と簡単】マンション耐用年数から減価償却費を計算する方法

確定申告で減価償却費を出すのに、マンションの耐用年数が知りたいです。どうやって計算するの?

確定申告の時期になると、毎年面倒くさいのが減価償却費の計算です。

慣れてしまえば意外と簡単ですが、難しい言葉や、細かい数字が多く、とっつきにくいのも事実です。

そこで、今回のブログでは、この減価償却費の計算方法について解説です。

具体的には、この3つのステップが計算方法になります。

①マンションの耐用年数の計算する

②耐用年数から償却率を導き出す

③取得価額×償却率から減価償却費を計算する

ということで、この流れを具体的に見ていきましょう。

 

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マンションの耐用年数の計算方法

マンションの耐用年数から減価償却費を計算

新築の場合の耐用年数

新築の場合の耐用年数は下記の通り決まっています。

構造 法定耐用年数
鉄筋コンクリート(RC)造
鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)造
47年
レンガ・石・ブロック造 38年
木造・合成樹脂造 22年
木骨モルタル造 20年

中古マンションの場合の耐用年数

中古マンションの耐用年数の計算方法はこちらです。

(47年-経過年数)+経過年数×0.2

このように、中古マンションを購入した場合や、新築でも何年か住んだ後に賃貸に出した場合には、残りの耐用年数を計算しなおす必要があるのです。

 

マンションの耐用年数がわかれば減価償却費を計算できる

マンションの耐用年数から減価償却費を計算

減価償却費の計算式

減価償却費の計算式はこちらです。

減価償却費=建物の取得価額×償却率

建物の取得価額ですが、対象になるのは建物部分だけです。

土地の価格は含まれません。土地は老朽化などの概念がないためです。気を付けましょう。

ここで必要になるのが償却率です。この償却率は建物の耐用年数から導き出されます。

耐用年数から償却率を求める

建物の計算は「定額法」と税制上で決められています。

平成19年4月1日以降に取得した物件についての償却率はこのようになっています。

耐用年数 償却率
2 0.500
3 0.334
4 0.250
5 0.200
6 0.167
7 0.143
8 0.125
9 0.112
10 0.100
11 0.091
12 0.084
13 0.077
14 0.072
15 0.067
16 0.063
17 0.059
18 0.056
19 0.053
20 0.050
21 0.048
22 0.046
23 0.044
24 0.042
25 0.040
26 0.039
27 0.038
28 0.036
29 0.035
30 0.034
31 0.033
32 0.032
33 0.031
34 0.030
35 0.029
36 0.028
37 0.028
38 0.027
39 0.026
40 0.025
41 0.025
42 0.024
43 0.024
44 0.023
45 0.023
46 0.022
47 0.022

具体例でマンションの耐用年数から減価償却費を計算しよう

それでは、具体例で減価償却費を計算してみましょう。

問題

建物部分800万円で投資した築10年の中古マンションの減価償却費はいくらでしょう?

まずは償却率を出すために、耐用年数を計算しましょう。

(47年 ー 10年) + 10年 × 0.2 = 39年

耐用年数39年の償却率は0.026になります。

これを減価償却費の計算式にあてはめると

800万円 × 0.026 = 20.8万円

となります。

 

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【まとめ】マンションの耐用年数から減価償却費の計算方法

マンションの耐用年数から減価償却費を計算

いかがでしたでしょうか?

今回のブログでは、確定申告のための減価償却費の計算方法を解説しました。

あらためてまとめてみましょう。

①マンションの耐用年数の計算する

②耐用年数から償却率を導き出す

③取得価額×償却率から減価償却費を計算する

ということで、分解してみるとそこまで難しくないのですが難解な用語が多く不動産投資の初心者にはとっつきにくいでしょう。

ポイントとして押さえておくと良いのは

・マンションの耐用年数は定額法で計算すること

・償却率の換算表を知っておくこと

でしょう。この前提知識があれば、とくに怖がることはないのです。

知識って大事ですね。

 

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