【知っておきたい】消費税の総額表示義務化のQ&Aまとめ

消費税の総額表示の義務化って、具体的に何をやったらいいんだろう？

今回は、そんな疑問に答えていきます。

2021年4月から消費税の総額表示の義務化が導入されて、街のスーパーや小売店などでは、一斉に税込み表示となります。

日常の中でも、見える世界が一変するかもしれないので、ちょっとどんなふうになるのか？消費者からすると興味がありますが、消費者が支払う金額が変わるわけではありません。

ただ、実際に消費者向けに仕事をしている企業にとっては、一大事なので、このあたりの対応についてのQ&Aについて解説したいと思います。

具体的には、日経ビジネスに掲載されていたものから引用もしていますが、それ以外に総額表示の概要なども記載します。

このブログを最後まで読んでもらえれば、

・あなたの業務が関係あるのかどうか？

・その場合どのような対応をしておくべきか？

などがわかるので、ぜひ、ご確認ください。

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消費税の総額表示義務化は2021年4月から始まる

それでは、まずは概要から確認しましょう。

消費税の総額表示が義務化される理由

総額表示が義務化される理由としては、税抜価格だけの表示では分かりにくく、支払いをするまで正確な価格が分からないため消費者を混乱させることがあるためです。

実際に僕もスーパーなので、値段を計算しながら購入しますが、支払になってみると「え？こんなに高いの？」と驚く場面もよくあります。

そういう意味で、そういった混乱をなくすために金額の表示を統一しましょうということです。

実際に、店舗によって表示が違うので、

・税抜価格のみが表示された商品

・税込価格が表示された商品

が混在してしまうと、価格が比較しにくいという問題もありますよね。

ひと目で支払額が分かるようにすることで、消費者も安心して買い物ができるということから、総額表示が義務付けられます。

消費税の総額表示義務の特例とは？

実は、消費税の総額表示義務は、これまで長い期間適用されていた義務でした。

しかし、2013年10月1日～2021年3月31日までは、総額表示義務に対して特例が設けられています。

この特例とは、消費税の引き上げにより総額表示をしなくても良いというものです。

消費税は、2013年10月に5％から8％へ、2019年10月に8％から10％に引き上げられました。

この消費税引き上げと同時に総額表示を義務付けてしまうと、価格の表示変更に手間がかかり事業者の負担になります。

そのため、2021年3月31日までは猶予期間として、表示価格が税込価格であることを誤認しない表記であれば、税込価格の表示をしなくても良いと認められていたのです。

消費税の総額表示のQ&A

ここまで概要を見てきましたが、具体的なオペレーションに向けてのQ&Aを確認します。

どんな総額表示ならセーフ？

財務省のHPなどから見てみるセーフな表示の具体例は下記の通りです。

このように、いくつかの表示方法はありますが、ポイントは「明瞭に税込み価格が表示されている」ということになります。

どんな総額表示ならアウト？

次は、どんな総額表示ならアウトなのか？見ていきます。こちらも税抜き9800円の商品で見てみます。

このような税込み価格を明示しない場合は、総額表示には該当しません。

いままでの店頭や飲食店などでは、このような表示が多くあったので、支払になってみると「え、こんなに高いんだ！」と驚くこともありましたよね。

総額表示はBtoBも対象？

今回の総額表示の義務付けは、一般消費者（BtoC）に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合となります。

つまり、小売段階の価格表示をするときには、総額表示が義務付けられるのです。

事業者間取引（BtoB）での取引は総額表示義務の対象とはなりません。

総額表示義務違反の罰則は？

消費税法では、総額表示を義務付けていますが、罰則はありません。

消費税庁によると、「税抜き価格を表示しておきながら、総額表示と消費者に誤認させるような表示は景品表示法が禁じる有利誤認にあたる可能性はある」としています。

たとえば、

・総額表示の文字サイズが税抜き価格より極端に小さい

・総額表示が色がかけれられて見えにくい

など、消費者に対して誤認させるような表示が上記に違反する可能性があり、そのような場合は、再発防止のための措置命令や、課徴金納付命令を出ることはあり得ます。

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【まとめ】消費税の総額表示のQ&A

いかがでしたでしょうか？

今回は消費税の総額表示の義務化に向けての概要と、Q&Aをまとめてみました。

消費者からすると、買い物がしやすくなりますが、小売店からすると一大事ですね。

ちなみに、ユニクロはこの総額表示にあたって、実際に商品の価格改定にも踏み切るようです。

ユニクロはこれまで、1980円＋税とか、3990円＋税とかの表示で販売をしてきていますよね？

ただ、ここに税金を上乗せすると、消費者に割高感が出てしまいます。

そこで、その表示の金額は変えずに、実質商品を値下げして、1980円（税込）にするそうです。

これはユニクロユーザーにとってはとてもありがたいことで、ますますユニクロファンになってしまいます。

ピンチをチャンスにする、ということが結果どうなるのか？楽しみですね。