仮想通貨の税金はいくらからかかるのかな？
仮想通貨の投資をしたいけど、税金について調べてなかったです。
仮想通貨投資は「あやしい」「こわい」「大丈夫？」などの意見もありますが、僕は仮想通貨の代表格であるビットコインの長期（10年以上）の可能性にかけて投資をしています。
実際に2020年にビットコインが100万円の時に30万円投資をしたのですが、2021年3月時点では600万円になっているので、約6倍の200万くらいに資産が増えています。
つまり200万ー30万＝170万の利益となっていますが、ここで出てくるのが税金の問題ですね。
この税金の存在を忘れていると、痛い目に合うかもしれません。
ということで、今回のブログでは
・仮想通貨の税金はいくらかかるのか
・仮想通貨の税金はどのような場合にかかるのか
・仮想通貨の税金はどのようにして納めるのか
などについて解説します。
この仮想通貨の税金の仕組みを正しく知ってから、仮想通貨投資を始めるようにしましょうね。
最後には、僕が使っているオススメの仮想通貨取引所も紹介しますので、仮想通貨に興味があれば、まずは口座開設をしていきましょう！
目次
スポンサードサーチ
仮想通貨の税金はどのくらいかかるのか
まずは仮想通貨の税金の基礎を確認していきましょう。
仮想通貨の利益が20万円をこえたらかかる
基本的には仮想通貨の税金は利益が20万円を超えたらかかってきます。
一般的な会社員だと、給与以外の利益が20万円を超えた場合に確定申告が必要となるので、そのルールが適用されるわけですね。
具体的には、仮想通貨は所得区分は「雑所得」として取り扱われています。
「雑所得」とは、副収入や公的年金が対象で、給与所得や事業所得に含まれないものを言う
仮想通貨の税金がかかるとき
ちなみに、仮想通貨に投資して所有しているだけでは税金はかかりません。
具体的には、
・仮想通貨を円などに換金した場合
・仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合
・仮想通貨で商品を購入した場合
など、仮想通貨を違うものに交換したときに、利益とみなされ課税されるようになるのです。
ですから、手元から移動していない仮想通貨は利益が出ことにはならないため、税金は発生しません。
僕は冒頭に書いた通り1年で170万円程度ビットコインによる資産が拡大していますが、ビットコインのまま所有しているので税金がかかるわけではないのです。
仮想通貨の税金の仕組み
それでは、具体的にどのくらいの税金がかかるのか？確認していきましょう。
先程も書きましたが仮想通貨は「雑所得」となり、金額によって税率が最大55％（所得税40％、住民税15%）になります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え1800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1800万円を超え4000万以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
尚、この課税される所得金額には、他の所得も合計されます。
つまり本業で年収500万円、課税所得が300万円の場合は、この300万円に加えて、仮想通貨の利益が合計されるのです。
たとえば僕の場合、ビットコインの利益が170万円だからといって、「195万円以下」に分類されるわけではありません。
本業の収入、例えば課税所得300万円の場合は、そこに170万円が加えられるので、課税所得の税率は330万円を超えることになるわけですね。
このように仮想通貨は「雑所得」に区分されるため、他の収入と合わせて税金の計算がされるということを覚えておきましょう。
仮想通貨の税金の納め方
次に仮想通貨の税金の納め方について解説します。
仮想通貨の税金は2月16日～3月15日に申告する
仮想通貨の税金は確定申告により納税します。
対象期間は、利益が出た年の1月1日から12月31日までの1年間で、翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告をしましょう。
会社員の人は、毎年会社が年末調整によって税金の申告をしていますので、確定申告は、なかなかハードルが高く感じられるでしょう。
仮想通貨の税金を申告するのに必要な書類
仮想通貨の確定申告には、取引履歴などの収支の計算資料が必要です。
収入：仮想通貨の取引履歴
経費：投資金額、仮想通貨関連の必要経費（手数料など）
このような書類から1年間の利益を計算して、確定申告書に記入して提出です。
いつ、どんな取引をしたのか？どんなものを経費で使ったか？など証拠を裏付けるデータや領収書は保存しておく義務もあります。
具体的には、確定申告で所得を計算するために使った資料や領収書は5年間、帳簿類に関しては7年間の保存義務があります。
税務署から問い合わせを受けた際に提出できるよう、大切に保管しておきましょう。
仮想通貨の税金を払わないとペナルティあり
確定申告の期日までに申告をしなかった場合は、ペナルティとして「無申告加算税」が課せられます。
納税額が50万円以下だと15％、50万円以上だと20％で計算した金額を追加で払う必要があります。
申告漏れに気づいたときには、申告が可能かどうか、まずは税務署に確認しましょう。
払えない理由がきちんとある場合や期日の2周間以内であれば、対象外となることもあります。
スポンサードサーチ
【まとめ】仮想通貨の税金はいくらから？
いかがでしたでしょうか？
今回のブログ記事では、仮想通貨の税金はいくらからかかるのか？について解説しました。
あらためてポイントをまとめてみます。
・仮想通貨の利益が20万円をこえたら税金がかかる
・仮想通貨の税金は所有しているだけではかからない
・仮想通貨の税金は2月16日～3月15日に確定申告する
この税金についても理解したうえで、仮想通貨投資をするようにしましょうね。
僕の仮想通貨投資についての解説もありますので、参考にしてみてください。
-
-
【2021年2月】ビットコイン投資の実績と高騰している理由
続きを見る
ビットコインは2021年3月時点で1ビットコイン600万円程度ですが、長期的には1000万、2000万と大きくなる可能性も言われています。
僕はそのビットコインの将来性にかけて、長期保持をしていきたいと思っていますし、ビットコインの値動きは激しいので、毎月の積立投資も実践しています。
コインチェックなら、1000円からの積立投資も可能なので、リスクをすくなくビットコイン投資にもチャレンジできますよ。